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プレスリリース No.04

更新 : Apr 13, 2005 - 16:00
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報道関係者各位
2004年4月12日
SEMPO Japan ( http://www.sempo.jp/

企業の「検索エンジンマーケティング」向け予算は増加傾向
〜さらなる満足度/信頼度の向上が普及のカギに〜
(SEMPO Japan「日本におけるSEM利用状況調査」から)


検索エンジンマーケティングの業界団体「SEMPO Japan」(会長:深澤幸一郎)は企業のWebマーケティング担当者を対象に「日本におけるSEM(検索エンジンマーケティング)利用状況調査」を実施し、国内企業の「検索エンジンマーケティング」への取組状況と今後の見通しについてレポートしました。日本企業のSEM向け予算は大企業による検索連動型広告への出稿を中心に増加傾向にあり、また検索結果での上位表示を図る検索エンジン最適化(SEO)は、中小企業を中心にすでに導入が進んでいる現状が明らかとなっています。
調査概要:
「国内におけるSEMの利用状況把握」を目的とし、自社のインターネットマーケティングに携わる方を対象に、インターネットを利用して2005年2月23日(水)から3月4日(金)まで実施。有効回答者106名(当初目標100名)。
◆ インターネットマーケティング手法について
現在活用している手法としては「SEM」が74.5%でもっとも多く、また企業規模によって注力するSEM手法に違いが見られました。SEMの利用目的を問う設問に対しては、小・中規模企業で「実売」を挙げる企業がもっとも多かった反面、大規模企業では「認知度向上」がトップとなっており、企業規模によっても利用目的が異なっていることが分かりました。「SEMの効果を信用するか」との設問には73.3%が信用すると回答しています。

◆ SEMの予算に関して
決済権限者のSEMへの理解度を訊ねたところ、「最優先事項として認識」「適度に興味を示している」をあわせ、全体の約9割が関心を持っていました。(右図参照)
◆ 検索連動型広告について
検索連動型広告の運用管理体制を訊ねたところ、小規模企業(100人未満)では56.7%が「すべて社内リソースでまかなう」と答えていますが、中規模企業(100〜1,000人未満)では「SEMサービス提供者と社内リソース両方」が41.7%、大規模企業(1,000人以上)では「すべてSEMサービス提供者に任せている」割合が71.4%にのぼり、企業規模が大きくなるほど社外のSEMサービス提供者に運用管理を任せている傾向が見られました。また、検索キーワードへの入札価格が今後上昇し続けた場合の対応を問う設問には、小・中規模企業では半数以上が「現状維持」、ついで3割が「予算を増やす」と回答しましたが、大規模企業では「予算を増やす」が45.5%に上り、より積極的な姿勢がうかがえました。

◆ 検索エンジン最適化(SEO)について
SEOの実施体制についての質問に対しては、小規模企業で「すべて社内リソースにて対応している」と答えた割合が72.7%と大半を占めたのに対し、中・大規模企業では「社内リソース+SEO対策会社」がトップ回答となっており、特に大規模企業で高い傾向(6割強)が見られました。

◆ まとめ
本調査の結果を通じて明らかになったこととして、
  • SEMの効果について「信用している」と答えた企業の割合が高い
  • SEMの実際の効果にも多くの企業は不満を持っていない
  • SEMの主な利用目的は販売促進と認知度向上
  • 検索結果連動型広告は入札価格上昇でも積極的
  • SEO導入はさらに普及を続ける
などがあり、このような状況のもと、今後もSEMの予算は増加する傾向にあります。

企業は今後も積極的に検索エンジンマーケティング(SEM)を活用すると予測されます。企業へサービスを提供する業界各社の課題としては、SEM導入企業のさらなる満足度と理解度の向上を図ってゆく必要があると考えられます。

報道関係者への調査結果サマリーの提供について
本プレスリリース未掲載の設問を含む調査結果のサマリーを希望される報道関係者の方は、SEMPO Japan(info@sempo.jp)までメールでご連絡ください。

SES Japan 2005」での調査結果発表について
本調査の詳細は、4月20日・21日に有明で開催される検索エンジンマーケティングの総合イベント「Search Engine Strategies(SES)」内セッション(4月21日13:00-13:30)にて報告する予定です。


◆ SEMPO Japan (センポ・ジャパン、Search Engine Marketing Professional Organization)に
  ついて

検索エンジンマーケティングの認知度を高めその有効性を広く訴求するため2003年に米国で設立された非営利団体「SEMPO」の日本支部として、2004年8月に活動を開始。加盟社はアイオイクス株式会社、株式会社アイレップ、アウンコンサルティング株式会社、トランスコスモス株式会社、ワサビコミュニケーションズ株式会社、AJPR(五十音順)。母体であるSEMPOには世界各国から315の法人・個人が加盟している(2005年3月現在)。

SEMPO Japan ウェブサイト:http://www.sempo.jp/

【本件に関する問い合わせ先】
SEMPO Japan広報担当:アウンコンサルティング株式会社 河田顕治
(Email: pr@sempo.jp  TEL: 03-3239-2663  FAX: 03-3239-2838)

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